秋田県労連は1989年11月、労働者・国民の利益をなによりも大切にするナショナルセンター（労働組合全国組織）の地方組織として誕生しました。

そして、賃金未払い・解雇など多くの労働者の悩み・困難を仲間の力を集めて解決してきました。

労働者の賃金・労働条件の改善、雇用の確保や地域最低賃金の引き上げ、労働基準法の改善など労働者の切実な要求実現をはじめ、「医療・介護など社会保障・教育の充実」「消費税の廃止」「秋田の基幹産業である農林漁業の発展」や日本国憲法を守り活かす課題など、ひろく県民生活、社会全般にかかわる目標をかかげています。

全労連の特徴は、産業別全国組合（単産）と都道府県組合（地方組織＝ローカルセンター）で対等に構成されていることです。

秋田県労連も同様に、単産と地域組織（地域労連：県内8地域組織）で構成されており、全国組織に加入していない組合でも地域労連に加入することで県労連・全労連の一員として活動していくことができます。

「みんなで決め、みんなでたたかう」という組合員が主人公の活動を基本に、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障しつつ、それぞれの組合のたたかいや地域の運動を調整し、全国的・全県的な統一闘争を進めています。

また、国民的な要求実現のための共同のとりくみを大きく広げています。